本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ハコレポ（以下、「当社」といいます。）が提供するサービスであるハコレポの利用条件及び利用者と当社との間の権利義務関係を定めています。本規約に基づくサービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

 

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第１章　基本事項

 

第１条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

本サービス：当社が展開する不動産物件の情報整理、取引先の情報取り扱い、作業カテゴリーの管理、収益・請求の取り扱い、そして不動産の計測やそれに伴うサービス

 

(1)　「利用規約」とは、本規約の定めに基づき当社と契約者との間で成立する、本サービスの利用等に関する契約を意味　　　

します。

(2)　「利用契約等」とは、利用契約及び本規約を意味します。

(3)　「契約者」とは、本規約の定めに基づき当社との間で利用契約を締結した個人又は法人を意味します。

(4)　「認定利用者」とは、契約者によって正当に本サービスの利用が認められた契約者の役員、従業員（派遣社員を含みます。）その他の構成員を意味します。

(5)　「契約者等」とは、契約者及び認定利用者を意味します。

(6)　「本アクセスID等」とは、契約者等が本サービスを利用する際の認証に用いるＩＤ、パスワードその他の情報を意味します。

(7)　「当社設備」とは、本サービスを利用するためのPC、電気通信回路、通信機器やその他のハードウェアやソフトウェア（第三者からのリースや、第三者からの供給を含む。）を意味します。

(8)　「知的財産」とは、発明、アイディア、デザイン、著作やその他の人の創意によって生み出される成果や営業秘密、その他の技術的または商業的な情報を意味します。

(9)　「知的財産権」とは、特許権、新しい実用的なアイディアの権利、デザイン権、著作権（著作権法の27条と28条の権利を含む。）やその他の知的財産に関する法的に確立された権利（特許取得の権利、新しい実用的なアイディアの登録の権利、デザインの登録の権利やその他の知的財産権の取得を含む。）を意味します。

(10)　「実施等」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為を意味します。

(11)　「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）に定める個人情報及び匿名加工情報を意味します。

(12)　「反社会的勢力」とは、暴力団関連者、暴力団の元メンバー、暴力団から脱退してから5年未満の者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者を意味します。

 

第２条（利用契約の締結）

１ 　本サービスを使用したい方（以下、「申込者」と称します。）は、本規約の内容を守ることを約束し、当社が指定する手続きに従い、必要な情報（以下、「登録データ」と称します。）を当社に提出して、サービスの申し込みをすることができます。

２ 　当社は、自社の基準に基づき、申込者のサービス利用の適否を評価し、利用を承認すると判断した場合、その旨を申込者に伝えます。その通知を行った時点で、利用契約が契約者と当社の間で成立し、契約者は利用契約等の条件のもとで本サービスを使用することができます。

３ 　前項の基づき申込者のサービス利用を拒否した場合でも、当社はその理由を明らかにする義務はありません。

 

第３条（利用規約との優先関係）

当社と契約者が利用契約を結ぶ際、本規約に記載されていない事柄について取り決めた場合や、本規約と利用契約の内容に矛盾が生じた場合、利用契約の内容が優先されます。

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第４条（本規約の変更）

１ 　当社は、状況に応じて、本規約の一部または全部を修正する権利を有しており、契約者は、このような修正を行うことを本規約により事前に了承するものとします。

２　 本規約の変更事項は、契約者に対し、電子メールの送信または本サービスサイト上への掲載の方法で当該変更の効力発生日の１４日前までにお知らせいたします。契約者が、当該効力発生日以後、本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

３ 　契約者が前項の通知を受け取った後に本サービスを使用するか、通知を受け取ってから１４日以内に契約者が利用契約を終了しない場合、契約者は、修正予定日から新しい本規約が適用されることを承認したものとみなされます。

 

第５条（登録情報の変更）

登録データに修正が生じた際、契約者は、当社の指定する手段でその内容を伝える義務があります。契約者が登録データの修正を迅速に伝えなかった結果、契約者等に不利益が発生しても、その不利益に関して当社は一切の責任を負いません。

 

第６条（再委託）

当社は、本サービスの運営に関する業務の一部または全部を、契約者の了承を得ることなく、外部の第三者に委託することができます。この際、当社は、該当する委託先に対して、本規約における当社の責務と同様の責務を果たさせることとします。

 

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第２章　本サービスの変更等

 

第７条（本サービスの内容の変更等）

１ 　当社は、必要に応じて本サービスの内容の一部または全部を修正するか、または本サービスの提供を停止する権利を有しています。

２ 　当社が前項の措置をとる際、契約者へは、電子メールやその他当社が適切と判断する手段で予め知らせることとします。

３ 　当社は、本条の第１項に基づいて実施した行動により契約者等に発生した不利益に関して、一切の責任を負いません。

 

第８条（本サービスの一時的な停止又は中断）

１ 　当社は、以下の事情のいずれかが生じた場合、契約者への先行の通知や確認なしに、本サービスの一部または全部の提供を臨時に中止または遅延させることができます。

(1) 　サーバーや通信線、その他の本サービス利用に必要な設備に障害や故障が生じた場合

(2) 　システムの定期的なメンテナンスや緊急の修理、変更を行う必要がある場合

(3) 　火事や停電によりサービスの提供が困難となった場合

(4) 　自然災害如くの地震や洪水、津波などによりサービスの提供が困難となった場合

(5) 　戦争、暴動、騒動、ストライキ、疾病の拡散などの不可抗力の事情によりサービスの提供が困難となった場合

(6) 　法的な制約や裁判所の命令などによりサービスの提供が困難となった場合

(7) 　その他、運営や技術的な理由で当社がサービスの臨時の中止または遅延を必要と判断した場合

２ 　当社は、前項で述べたサービスの中止または遅延により契約者等に発生した損失に対して、何らの責任を持たないものとします。

３ 　第１項の各項目で述べた事情によりサービスが提供できなかった期間に関するサービスの利用料金について、当社は返金を行わないものとします。

 

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第３章　本サービスの利用

 

第９条（本サービスの種類及び内容）

１ 　本サービスの内容、契約者等が利用可能なサービスの種類は、別紙や契約者との協定により決定されます。

２ 　本サービスの提供範囲は、日本国内に限られます。

 

第１０条（本アクセスＩＤ等の管理）

１ 　契約者は、本サービスのアクセス時に使用するＩＤやパスワード等を、自らの責任で適切に取り扱い・保存する義務があります。これらの情報を第三者（他の本サービスの契約者も含む）に利用させたり、貸与、移譲、名義の変更、取引などの行為は行ってはならないものとします。

２ 　上記のＩＤやパスワード等を使っての本サービスの利用が確認された場合、その利用は該当のＩＤやパスワードを持つ契約者が行ったものと判断されます。ＩＤやパスワードの不適切な管理、使用ミス、第三者による利用などによる契約者の損失に関して、当社は何らの責任も持ちません。

 

第１１条（利用料金）

本サービスの利用料は、別紙や契約者との合意により設定されます。また、利用契約が終了しても、どのような理由であれ、すでに当社が受け取った利用料の返還は行いません。

 

第１２条（遅延利息）

契約者が、本サービスの利用料やその他の利用契約等に関連する負債を定められた支払い期限を過ぎても支払わない場合、契約者は、指定された支払期日の次の日から支払完了日の前日までの期間に、年利14.6％の割合で算出される金額を遅延利息として、本サービスの利用料やその他の負債と合わせて、当社が指示する日までに当社が示す方法で支払う必要があります。

 

第１３条（認定利用者による本サービスの利用）

１ 　契約者は、認定利用者へ、本サービスの使用に関して、本規約の詳細をしっかりと伝え、本規約における契約者の義務と同様の責任を果たさせるものとします。

２ 　認定利用者の本サービスの使用は、契約者の使用として扱われ、認定利用者の使用やその結果に関して、契約者が全ての責任を持つこととなります。

 

第１４条（契約者設備）

１ 　契約者は、自らの経費と責任で、当社が示す基準に基づき契約者設備を整え、契約者設備や本サービスの利用環境を保持し、自らの責任とコストで、通信サービスプロバイダ等の通信サービスを活用して契約者設備をインターネットに繋げることとします。

２ 　先の項で述べた契約者設備やインターネットの接続、そして本サービスの利用環境に問題が生じた場合、当社は契約者への本サービスの提供義務を負わないものとします。

３ 　当社は、本サービスに関する維持や運営、または技術的な要因で必要と判断した際、契約者等が本サービス内で送信や提供するデータ等に関して、監視や分析、検討などの適切な行動を取ることができるものとします。

 

第１５条（禁止事項）

契約者は、以下の各点に該当する、またはその可能性がある行動を控えるものとします。

(1) 　法的規定に反する行動

(2) 　社会的な常識や道徳に反する行動

(3) 　当社や他の第三者の財産権（知的財産権を含む。）、業務上の秘密、プライバシーなどの権益を損なう行動

(4) 　他者のふりをして本サービスを使用する行動

(5) 　本アクセスＩＤ等を第三者に許可する行動

(6) 　本サービスのネットワークやシステムに不当な負担をかける行動

(7) 　本サービスやその使用に必要なソフトウェアやアプリケーションの、あらゆる方法での、構造や機能、処理の方法などを調査し、部分的または全体のコピーを作成、またはソースコードを取得しようとする行動

(8) 　本サービスやその使用に必要なソフトウェアやアプリケーションに、不正なデータや命令、プログラムなどを導入する行動

(9) 　本サービスを契約者自身の業務以外の目的での使用や利用

(10) 　競合する製品やサービスの開発を目的として本サービスへのアクセスや使用

(11) 　当社が指定する本サービスの使用方法に反する行動

(12) 　本サービスのスムーズな実施のために必要な事項を当社が守るよう要求する事項に反する行動

(13) 　上記の項目に挙げられていないが、本サービスのスムーズな運営を妨害すると当社が見なす行動

 

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第４章　データ及び情報等の取扱い

 

第１６条（秘密保持）

１ 　当社と契約者は、利用契約の中で取得した情報、特に当社または契約者が書面や口頭などの手段で「秘密情報」として明示した情報（以下「秘密情報」と称します。）について、厳重に管理し、事前の書面による同意なく第三者に伝えたり、提供したり、漏らしたりしないものとします。ただし、法的な要求が公的機関からあった場合、その要求に従い、要求を受けた事を速やかに通知することを条件に情報を開示することができます。

２ 　以下の⑴～⑸の条件に一致する情報は、秘密情報とはみなされません。

(1) 　情報が開示された時点で、すでに受け取った側が知っていた情報

(2) 　秘密情報を参照せずに受け取った側が独立して得た情報

(3) 　情報が開示される前に公然と知られていた情報

(4) 　情報が開示された後、受け取った側の責任ではなく公然と知られるようになった情報

(5) 　秘密を守る義務なしに正当な権利を持つ第三者から受け取った情報

３ 　この秘密保持義務は、利用契約が終了してからも1年間持続します。

 

第１７条（個人情報の取扱い）

本サービスにおいて、当社が契約者からの個人情報を収集する際、個人情報保護法や関連するガイドラインに従い、当社が設定したプライバシーポリシー（https://www.hacorepo.com/privacy）に基づき、そのプライバシーポリシーに記述された利用目的でのみ個人情報を使用します。契約者は、このプライバシーポリシーに基づき当社が個人情報を管理することを承認するものとします。

 

第１８条（利用状況に関する情報）

当社は、本サービス提供中に収集した利用パターンや、当社の機器への影響、また契約者のサービス使用に関するデータを、サービスの向上、品質や機能の改良、また統計データの収集のために活用できるものとします。

 

第１９条（知的財産権）

１ 　本サービスに関わる知的財産権は、全て当社や、当社が実施等の許可を得ている第三者が所有しています。

２ 　本サービスの使用や許可に基づく利用は、必要な範囲を超えて、本サービスに関連する知的財産の実施等の権利を与えるものではありません。

３ 　契約者等が当社の提供するアプリを通じて提供した画像やデータに関して、当社は、該当アプリの進化や向上、また当社のサービス開発のために使用できるものとします。

 

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第５章　免責・責任等

 

第２０条（非保証）

１ 　当社は、本サービスの品質、性能、動作、商品性、バグの不存在、契約者の利用目的に対する適合性、契約者が本サービスを使用することによる業績の成功、第三者の知的財産権を侵害しないこと等について、一切の保証を行いません。

２ 　上記の内容に加え、当社の提供するアプリケーションを利用して得た不動産の部屋や空間のサイズ、それに基づく見積もり金額やその他の提案内容の正確性に関しても、当社は保証の対象外とします。

 

第２１条（自己責任）

契約者は、本サービスを使用する際、自らの責任で第三者（認定利用者を含む、国内外に関わらず。本条において以下同じ。）に損害を及ぼした場合や、第三者からのクレームや要求が生じた場合、自己のコストと責任でこれを対処・解決するものとします。また、契約者が本サービスの使用により第三者から損害を受けたり、第三者に対してクレームや要求を行う場合も、同様の取り決めが適用されます。

 

第２２条（バックアップ）

契約者は、契約者等が本サービスで提供や送信するデータ等に関して、自らの責任で該当のデータ等のバックアップを取得するものとし、当社はこれらのデータ等の保存、維持、バックアップ等の責務を一切持ちません。

 

第２３条（損害賠償）

１ 　当社が利用契約等に関連して契約者等へ持つ責任の限界は、債務違反責任、不法行為責任を含む、どんな法的請求原因であっても、当社の利用契約等の違反が直接的な原因で契約者に生じた通常の損害に制限されます。当社の責任の範囲内でない事由から生じる損害や、特定の状況から生じる損害、逸失利益に関して、当社は責任を持たないものとします。

２ 　何かの理由で当社が責任を持つ場面が生じたとしても、当社は、契約者等に発生した損害に関して、契約者が当社に納めた料金の６ヶ月分を超える額を賠償する義務を持たないものとします。

３ 　本条の第１項と第２項の内容は、当社に意図的な過失や重大な過失が存在する場合、適用外となります。

 

第２４条（免責）

前項の定めにもかかわらず、当社は、いかなる法的請求の根拠に関わらず、以下の事由によって契約者等や第三者が被った損害に対して責任を持たないものとします。

(1) 　自然災害、暴動、内乱などの不可抗力による損害

(2) 　契約者の設備の不具合や、当社の設備へのインターネット接続サービスの問題を含む接続環境のトラブルによる損害

(3) 　当社が指定していない設備や推奨されていない環境の使用による損害

(4) 　当社の設備からのレスポンスタイムや、インターネット接続サービスの性能に関連する損害

(5) 　当社が第三者から取得したウィルス対策ソフトに関連して、該当する第三者から提供されていないウィルスの種類による当社の設備への影響による損害

(6) 　適切な管理者の注意をもっても防ぐことができない、当社の設備への第三者の不正アクセスや攻撃、通信路上の傍受による損害

(7) 　当社が定めた手続きやセキュリティ対策を契約者等が守らなかったことによる損害

(8) 　当社の設備の中で、当社の製造に関与していないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMSなど）やデータベースに関連する損害

(9) 　通信事業者の提供する通信サービスの不具合による損害

(10) 　その他、当社の責任とは認められない事由による損害

 

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第６章　利用契約の存続・終了

 

第２５条（退会）

１ 　契約者は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の契約者としての登録を抹消することができます。

２ 　退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

３　 退会後の個人情報の取扱いについては、第17条の規定に従うものとします。

 

第２６条（解除）

１ 　契約者が以下の事項のいずれかに違反する、または違反する可能性があると当社が認識した場合、当社は事前の通知や警告なしに、即座に利用契約の全部または一部を終了する権利を有します。

(1) 　本規約の任意の条項に反した場合

(2) 　提供された登録情報に不正確または誤った情報が含まれている場合

(3) 　契約者が以前に当社が提供するサービスの使用を停止されたことが確認された場合

(4) 　契約者が支払いを停止したり、支払いができなくなったり、破産、民事再生、会社再生、特別清算などの手続きが開始された場合

(5) 　当社からの質問やその他の返答を求める連絡に対し、契約者から30日以上返答がない場合

(6) 　その他、当社がサービスの提供が不適切であると判断した場合

２ 　当社が本条の第1項に基づいて利用契約を終了した場合でも、契約者に対する損害賠償請求権は影響を受けないものとします。

 

第２７条（反社会的勢力の排除）

１　契約者と当社は、以下の各項目に関して相手方に対して完全に保証します。

(1) 　自分自身が反社会的勢力でないこと

(2) 　反社会的勢力が自らのビジネスをコントロールしていないこと

(3) 　反社会的勢力が自らの経営活動に直接的に関与していないこと

(4) 　自身、自社、または第三者の不正な利益を追求する目的や第三者にダメージを与える目的で、不適切に反社会的勢力を使用していないこと

(5) 　反社会的勢力に資金やその他の利益を供給したり、特典を提供したりするような関与をしていないこと

(6) 　自らの役員や経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力との間に社会的に非難される関係を持っていないこと

２ 　一方当事者が前項のいずれかの項目に違反した場合、相手方は、何の通知もせずに、利用契約を終了する権利を有します。

 

第２８条（期限の利益の喪失）

契約者は、利用契約が終了した際、当社に対しての全ての債務に関して、期限の利益を自動的に失うものとし、その債務を即座に当社に支払う義務があるものとします。

 

第２９条（存続条項）

利用契約が終了しても、以下の条項の規定は有効に継続します：

• 第7条第3項

• 第8条第2項および第3項

• 第10条第2項

• 第13条第2項

• 第17条

• 第18条

• 第20条から第24条まで

• 第28条から第34条まで

 

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第７章　その他一般条項

 

第３０条（通知・連絡）

１ 　当社は、契約者等に対するお知らせや連絡を、電子メールや当社が適切と判断するその他の手段で実施します。

２ 　当社が電子メールで契約者等への通知を実施した際、その電子メールを当社から契約者等へ送信した時点で、契約者等への通知が完了したと認識されます。

 

第３１条（権利義務移転の禁止）

契約者は、当社の文書による前もっての同意がない場合、利用契約等から生じる権利や義務の全体または一部を第三者へ移転、担保として提供、またはその他の方法で処理することは許されません。

 

第３２条（分離可能性）

本規約の特定の条項やその部分が、法的な理由で無効または実施できないと見なされたとしても、本規約の他の部分やその無効・実施不能と見なされた条項の他の部分は、引き続きその効果を持ち続けるものとします。

 

第３３条（準拠法）

利用契約等の締結、有効性、遂行、および解釈に関しては、日本の法律を適用とするものとします。

 

第３４条（管轄）

利用契約等に起因する全ての問題や対立に関して、広島地方裁判所を初審の排他的な合意の管轄裁判所として指定します。

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【令和５年８月２７日制定】